知っていますか?貸金業法改正でみなし弁済制度は廃止されました

これからキャッシングを利用しようという人にはもう、関係のない話かもしれません。

ただ、2010年以前に消費者金融を利用していて、「みなし弁済規定」を知らないと、かなり損しているかもしれません。

そもそも「みなし弁済規定」とは

そもそも「みなし弁済規定」とは何かというと・・・まあ、法律用語らしいわかりにくい言葉ですけど。

2010年に施行された改正貸金業法ですが、それ以前は「グレーゾーン金利」というのがありました。

これは簡単に言うと、利息制限法での金利の上限が20%なのに、出資法では上限が29.2%だったんですよね。

おかしいでしょう? 法律なのに、違うことを言ってるなんて。

で、この2つの法律での上限金利の差のことを「グレーゾーン」と呼んだわけです。

それで、利息制限法の上限金利を超えた利息でも・・・たとえば29.2%の利息を払ってしまった場合でも・・・正当と「みなす」ということで「みなし弁済」と呼ばれました。

でもそれが認められるためには、いろいろと条件があったんです。

裁判で次々と否定される

その条件が厳しいので、「みなし弁済」について、何度も裁判が起こされたわけなんですよね。

「私は29.2%の利息を払ってしまったけど、これは『みなし弁済』には当てはまらないので返してください」

という裁判。

どっちが勝ったと思いますか?
消費者金融の側と、借金した人の側・・・

これは、借金した人の側が次々と勝ってしまったんです。

最高裁の判例では「みなし弁済」が認められることはなかったということです。

「そんなもの要らない」

それくらい「29.2%」というグレーゾーン金利を認める=「みなし弁済」を認めるのは、条件が厳しかったということですね。

「裁判で一切認められないなら、そんなわけのわからないみなし弁済なんて要らないじゃん」

ということで、貸金業法その他が改正されて、「みなし弁済規定」は廃止ということになりました。

ちなみに。

厳しい条件とは?

「みなし弁済」が認められるためには厳しい条件があるということですが、どんな条件だったのか。

今となっては知る必要もないかもしれませんが、以下に紹介しておきましょう。

1.貸金業者が業=仕事として行う金銭消費貸借の利息契約に基づく支払いであること
2.借金した人が「利息」だとはっきり認識して払ったお金であること
3.借金した人が「利息制限法では無効な金利」だと知っているにもかかわらず、払ったお金であること
4.何の強制もなく「任意に」払ったお金であること
5.現実にお金を渡していること
6.契約書で金利についてはっきりと定めていること
7.貸金業者が利息を受け取った時に受取証書を発行していること

裁判所によると、これだけの条件を満たさないと、「みなし弁済」とは認められない、ということだったんですね。

これは、現実的には無理でしょう。
ということで廃止されて当然だったのかもしれません。

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