消費者金融への法的規制にはどんなものがあるのか

私たち、お金を借りる側が安心して利用できるようにということで、消費者金融に対しては様々な法的規制があるんです。

「どんな法律があるの?」

っていうことですが、消費者金融業者を規制する法律として主なものに、貸金業法、利息制限法、出資法があります。

利息制限法と出資法は、上限金利を定めたものですね。

貸金業法というのが、消費者金融がやるべきこととか、やってはいけないことを決めている法律です。

お役所への登録は「義務」

貸金業法ではまず、消費者金融はお役所に登録しなければならないことになっています。

日本貸金業協会への登録は義務ではありませんけど、お役所への登録は義務です。これを守らないと、懲役などの罰を受ける事になります。「ヤミ金」ということになりますね。

やるべきこと、やってはいけないこと

総量規制

あと、消費者金融がやるべきこと、やってはいけないことですが、「過剰貸付の禁止」というのがありますね。

これは貸金業法改正によって「総量規制」として、年収の3分の1までとはっきり基準ができましたね。

契約内容ははっきりわかるように

あと、貸付条件は、はっきり目立つように表示しておかないといけません

「実質金利年15%」とか大きく書いておいて、「10万円以下は20%」とか小さく目立たないように書く、とか、そういう誤解を招くようなことはしてはいけません。

これと関連して、契約は口約束ではいけません。ちゃんと文書で、契約内容がはっきりわかるようにしておかないといけません

返済した時も、ちゃんと返済したことを証明する文書を、お客さんに渡さないといけません。

取り立てに対する規制

それか取り立ての方法ですね、これも「怖い」取り立てなんか問題外ですし、それにとどまらず、生活の支障になるような取り立ては全部禁止となっています。

それに関連することですが、債権、つまり「お金を返して貰う権利」を怖い人に安く売り渡すとか、そんなこともしてはいけません。

あとはお客さんから「白紙委任状」もとってはいけません。「白紙委任状」というのは「何をされても全部認めます」という書面ですね。昔はそんな馬鹿なものもあったのですね。

監督するお役所は?

で、以上のような決まりをちゃんと守ってくれるように、お役所がいつも目を光らせています。

具体的には金融庁と各地方にある財務局ですね。なにかひどい扱いを受けたら、そういうところに報告する、というのも一つの手段です。

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