貸金業法改正のポイントその3~消費者金融も大変

貸金業法の改正について、これまで2度解説してきました。

貸金業法改正のポイントその1~上限金利と総量規制だけ?

貸金業法改正のポイントその2~指定信用情報機関に登録せよ

国からいろいろとチェックされる

それで今回は、貸金業法改正によって、貸金業者もいろいろと大変になったんだよ、ということを見ていこうと思います。

まあ一言で言ってしまうと、

「国からの監督が厳しくなった」

ということになりますね。消費者金融を運営していくことは、それだけ大変になったんです。

国家資格を取りなさい

たとえば、キャッシングの店舗を運営していこうと思ったら、そのお店には「貸金業務取扱主任者」っていう資格を持つ人が必要になりました。

これって「国家資格」なんですね。まずここに国の目が入ってくるということになります。

国の認可に基づいた貸金業協会を作りなさい

それから、「貸金業協会を作って、貸金業者はみんなこれに加盟しなさい」ということになったんですが、この貸金業協会は、国の認可がないと作れないんです。

「自主」ルールにも国の認可が必要です

さらに貸金業協会は適切な貸し出しをするために「自主ルールを作りなさい」ということになったんですけど、この「自主ルール」も国から認可してもらわないといけないんです。

法律とか国の規則だけじゃなく、国が「それでいいよ」って認めてくれた「自主」ルールを守りつつ、消費者金融の人は仕事をしていくことになりました。

業務改善命令もしていきますよ

あとはお役所から「業務改善命令」というのが来るようにもなりました。これなんかはつまり、国が細かく業者をチェックしますよ、と言っているようなものですよね。

これだけ見ても、いろいろとこまごまと、国からチェックされて窮屈になったんだな、ということがわかると思います。

でもまだまだあります。

「怖い取り立て」はもう過去のもの

たとえば借金の「取り立て」ですね。

借金の取り立てというと、私たち借りる側からすると怖いイメージがありますが(汗)、でも実際は、法律で厳しく規制されています。

その規制が、貸金業法の改正によってさらに強まったということです。
「怖い」取り立てどころか、「邪魔になる」程度の取り立てもダメです、ということになりました。具体的にどんな取り立てがダメなのかは、またの機会にお話しましょう。

わかるように説明する義務

それから、お金を貸すときには「どれくらい返すことになるのか」しっかり説明しなければならないことになりました。

「どれくらい返すって・・・借りた分だけでしょ?」

なんて思ったとしたら・・・危ないです。利息も払わないといけません。この利息が積もり積もって、返す金額は想像もしていなかったようなものになることもあるんです。

そんなことにならないように、計画通りに返済したら、最終的にいくら返済することになるのかを、消費者金融の人はしっかり説明しないといけなくなった、ということですね。

闇金!?

無登録で営業しているいわゆる「ヤミ金融」に対しては、罰則が強められました。懲役5年から10年に増えたわけなんですけど・・・まあこれは、まじめに営業している人たちには関係ないことですね。

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