貸金業法改正のポイントその2~指定信用情報機関に登録せよ

貸金業法の改正について、前回は借りる側の視点で大事なところを開設しました。

貸金業法改正のポイントその1~上限金利と総量規制だけ?

ということで今回は、「貸す側」つまり貸金業者の側に、どんな規制が加わったのか、見ていきたいと思います。

情報機関!?~CIAではありませんが

まず、貸金業法改正といえば「総量規制」なんですけど、これって借りる側だけじゃなくて、「貸す側」にとっても、いろいろと守るべきことが増えたんですね。

私たち借りる側としては「年収の3分の1までしか借りられないのか、不便だな」という感じですが、貸す側としてはこれを、しっかりと調べる義務ができたわけですよね。

「この人の年収はいくらなの? ちゃんと返せるの?」

って、以前よりコマカク調べなきゃならなくなったわけです。

だから収入証明書を調べたりするんですけど、それに加えて、

「指定信用情報機関」

というのに、加盟しなければならなくなったんです。

「指定」というのは政府が「指定」したという意味ですけど、この、政府に指定された信用情報機関としてはJICC(株式会社日本信用情報機構)やCIC(株式会社シー・アイ・シー)などがあります。

こういうところに、消費者金融業者は「必ず」加盟しないといけないんです。

返済能力を慎重に調べる義務がある

それはなぜかというと、お金を借りに来た人の債務状況を知るためなんです。指定信用情報機関には「誰がいくら、何件の借金をしているのか」という情報が蓄えられています。

だから消費者金融の人は、JICCとかCICに情報を紹介すれば、あなたが既にどれだけ借金しているのか知ることができます。

それはつまり、「総量規制を超えるようなお金は貸しませんよ」ということになりますよね。

あとはですね、この指定信用情報機関には、「何円、何件」の借金をしているかだけではなくて、「返済が遅れたことがあるかどうか」という情報も記録されています。

この部分を指して「ブラックリスト」と呼んだりするわけですけど、あまりに遅延が多い人には、そりゃ消費者金融の人だって、

「この人に貸すのはやめておこう」

ってなりますよね。

貸す側、借りる側双方に役立つ決まり

総量規制を守るだけではなく、その人の返済履歴を見ることで、返済能力をチェックできる。

その結果として、返済能力を超えるお金を貸すことを、避けることができる、という仕組みなんですね。

これは結局は貸す側だけでなく、借りる側の私たちも守る決まりと言えますね。

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