消費者金融のキャッシングで公務員・会社員が有利な理由

消費者金融のキャッシングを利用できる条件として、

「安定した収入があること」

なんて、ホームページに書かれていることが多いです。

また、持っている保険証を指定してくる場合もあります。

「協会けんぽ、または組合保険証」

といった具合。

消費者金融は「給料」に注目している

これは何を意味するのかというと、やっぱり消費者金融からお金を借りる上では、月々の収入が安定している公務員や会社員が有利だということなんですね。

特に公務員なんて、めったなことでは給料はなくなりませんし、いちばん有利と言えます。

それで、なぜそんなに安定した「月給」が注目されるのかというと、それは消費者金融が無担保・無保証人で融資するのが普通だからです。

つまり、「月給」を隠れた担保とみなしているわけですね。まあ、法律的に担保にとったりはしませんけど。

でも、公務員が消費者金融からお金を借りて、これを返さない場合。消費者金融は最終的にどうするかというと、強制執行、つまりその人の財産を差し押さえようとするわけですね。

ただ、返済できない人というのは、差し押さえる価値のあるような財産を持っていることが少ないと考えられます。

それで注目されるのが「月給」というわけです。

つまり、給料も差し押さえの対象となるんです。

給料自体を差し押さえるのではなく

これは「給料としてもらったお金」を差し押さえるのではなく「給料を貰う権利」を差し押さえるんです。

つまり消費者金融が、あなたのかわりに給料をもらってしまう、ということなんですね。

もちろんこれ、給料全部持って行かれたら生活できませんので、制限があります。

民事執行法152条には以下のように書かれています。

第152条

1.次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
一  債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二  給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

まあ要するに、給料の4分の3または政府が決めた最低金額のうち、少ない方の金額は「差し押さえ」されずにすみますよ、ということ。

で、その「政府が決めた最低金額」というのは33万円となっています。

給料差し押さえでいくら持っていかれるのか?

つまり、あなたの月給が40万円なら、その4分の3にあたる30万円は差し押さえられずにすみます。残りの10万円は消費者金融が持っていきます。

あなたの月給が60万円だとすると、その4分の3は45万円ですね。これは33万円より高いので、あなたの手元に残されるのは33万円だけです。

27万円は消費者金融が持っていきます。

このように。

借金をしている人に「安定した給料」さえあれば、消費者金融はとりあえず、毎月いくらかを法的に持っていくことができるんです。

だから、「安定した給料」のある人に貸すほうが、個人事業主とかに貸すよりも、消費者金融としては安心できるというわけ。

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