悪質な貸金業者への対応は?

消費者金融というと「悪質なんじゃないか」と反射的に思ってしまう人もいると思います。

まあ、数十年前に、「サラ金地獄」とか、そういうことが言われていたこともありますので、その影響だと思います。

三重の責任

でも今は法律も厳しくなって、「悪質」なことをやる意味はほとんどなくなっています。そんなことをするより消費者金融としては真っ当な仕事をしたほうが、利益になるということです。

では、悪質な貸金業者には、法律によってどういう対応が取られるのかというと・・・3種類に分けることができます。

・行政処分
・民事責任
・刑事責任

この3つですね。

お役所の一方的判断で処分

行政処分というと3つの中では優しいイメージがありますけど、お役所の判断で一方的に決められてしまうので、実は貸金業者にとっては一番怖いものかもしれません。

たとえばある貸金業者が「貸金業法」に違反するようなことをした場合・・・お金を借りた人は財務局とか都道府県知事に知らせるわけですね。

貸金業者を管理しているのがその2つのどちらかですから。

で、調査の結果「なるほどこれはまずいですね」と役所に判断されると、「行政処分」ということにされます。

行政処分というのは、一番重いのは「登録抹消」ですね。あとはまあ「業務停止」とか。こっちは期限がありますけど。

賠償金を取られる

でも、はなから無登録でやっている悪質業者にとっては「登録抹消」なんて全く怖くないわけですね。

だから行政処分だけじゃなくて、民事責任や刑事責任も問うことができます。

民事責任の場合は主に、被害者は弁護士に頼ることになります。

消費者金融の行為によって、なにか損害を受けた、という場合は、最終的には裁判によって「損害賠償金」を取ることができます。

どういう場合に賠償金を取れたかというのは、また別の機会に例を上げて説明しましょう。

懲役刑や罰金が科せられる

3つ目の刑事責任ですが、これは警察または検察に頼ることになります。つまり消費者金融を「犯罪者」として扱うことになります。

たとえば貸金業法や出資法にも「懲役」とか「罰金」など刑事罰が定められています。

なのでこういうものに違反しているとなると「刑事事件」ですから警察も「民事不介入」なんて言ってられないわけです。

また消費者金融が出資法とか貸金業法だけでなく「刑法」に違反することもありますよね。

取り立ての際に暴力を振るったり、脅したり。これだと「傷害罪」「暴行罪」「脅迫罪」など、いろいろと当てはまってしまいます。

この場合も刑事事件ですので、警察は動かないわけには行きません。

「悪質」は割に合わない

以上、悪質な貸金業者に対しては、3種類の責任の取らせ方がある、ということでした。

これらはもちろん「どれか一つ」というわけでなく、「3つ全部」一度に責任をとってもらう、と言うこともありえます。

だからやっぱり「悪質」なことをするのは「割にあわない」と言えますね。

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